Notícias do Emaús

パラ州には大都市は少ないので児童労働は少ない感じられやすいですが、農業に従事する子どもは多いです。たぶん、この統計よりも多いはずです。文中の「未成年研修雇用法」は、矛盾していると思われますが、子どもが働かなければ生活が成り立たない家族が存在する現実にかなった法律といえます。正規に雇用されていれば、賃金の未払いや劣悪な労働条件、不当な解雇にあう確率が低くなるからです。あくまで比較の問題ですが・・・。CEDECAで行なっている児童労働に関するデータがさまざまなところで使われているようです。
— 以下、O Liberal Online の記事より抜粋 —
5歳～15歳の子ども75000人以上がパラ州で労働に従事している。パラ州のこの年齢層の約6.76％の人口に相当する数である。大部分がインフォーマルセクター（正規に雇用されていない状態での労働市場）で働いており、このうち33.75％は賃金すらもらっていないという。これらのデータは、労働基準監督局がIBGE（ブラジル地理統計院）の2002年度家計サンプル調査をもとに提出した「児童労働指標図」の資料による。
労働基準局長ジョルジ・ファリアスは、本報告書を児童労働問題に関係する政府機関に配布し、問題の解決と予防策に取りかかる。パラ州のどのムニシピオ（市町村）にも児童労働は存在し、マンジオッカ（タピオカ芋）の栽培、アサイの精製、漁業、牧畜、材木切出、製材所などで働いているとされる。イガラペ・ミリやトメアスの胡椒、カピタンポッソやイリテュイアのオレンジなど、多くの特産物の栽培にも従事している。アウタミラをはじめとするごみ廃棄所でも働く子どもは多い。
石炭工場や陶器製造所など子どもに身体的危険の伴う仕事の多くは、その仕事に従事している家族が子どもを労働力として使うことによって生じている。一方、児童労働を禁止する条約を規定しているムニシピオもあり、そうした場所では数値は減少している。エマウスの調査によれば、ベレンでは13歳以下の子ども1960人が小売業や行商人として働いているとされる（2004年）。
連邦政府のPETI（児童労働撲滅プログラム）によって、子どもを学校に通わせることを条件に農村地域の貧困家庭には月25レアル（約1250円）、都市の貧困家庭には月40レアル（約2000円）が支給される。社会教育活動に参加する子どもがいれば一人につき37レアルの給付金が連邦政府からムニシピオに提供される。このプログラムはパラ州の142ムニシピオで実施され、総額約300万レアルの給付を受けている。
14歳以上の子どもの場合、労働手帳を支給された正式な雇用関係下での労働の場合に限り、未成年研修雇用法（Lei do Menor Aprendiz：法律第10097号）により「研修」扱いとして労働が許可される。
労働基準監督局によれば、2004年度に「研修」として登録された未成年は1284人。監督局の目標はこの数値を20％増加させることである。本法律により、今年1月から9月までの間に1000人以上が登録されている。
Menores que trabalham são 75 mil no Pará （11/10/2005）

Filed under: Noticias on 10月 16th, 2005