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5〜17歳の子どもの労働状況です。

ブラジルは、国際労働機関(ILO)の児童労働に関する条約138条(最低年齢条約)
182条(最悪の形態の児童労働条約)をともに批准しています。

児童労働を禁止する法律や子どもを労働させずにすむよう家庭に
就学奨学金を与える政策などにより数値は減少しつつありますが、
2001年、この年齢層の5.4%(約241万人)の子どもたちが学校に通わずに働いています。





 年齢別 就学・就労状況 (2001年)
   
  とくに初等教育の年齢層の子どもに関して就学のみの割合は高いものの、5〜9歳の9.8%がなにもしていないこと、10〜15歳までの11.3%が勉強と仕事を両立させていること、15〜17歳の約4割がなんらかの仕事に従事していることなどがわかります。





 働く子どもたちの月別収入 (2001年、単位:%)
   
  児童労働の報酬を最低賃金(SM)でみてみると、いかに収入が少ないかわかります。





 労働の場所 (2001年、単位:%)
   
  ブラジルを訪れると印象に残る路上での労働は、全体のほんの5%、氷山の一角に過ぎません。店舗、工場、農園、自宅、雇用主の自宅といった見えない場所で働いている子どもがたくさんいます。





 報酬のゆくえ (2001年、単位:%)
   
  報酬を保護者に渡している子どもが約4割。雇用主が直接保護者に渡すケースもあります。





 家計に占める報酬の割合 (2001年、単位:%)
   
  働く子どものうち、自分の報酬が家計の30%以上である割合が約半数である事実は、いかに家族の生活が子どもの労働に頼っているかを示しています。自分の労働が家計の90%以上だと答えている子どもも約4%います。





出所:ブラジル地理統計院(IBGE)2002年全国家計調査
社会指標要覧(Síntese de Indicadores Sociais 2002)より管理者作成


(文責:田村梨花)


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